企業が選ぶ弁護士ランキング等で常に上位を獲得されている太田洋弁護士による著作です。

第1章において「敵対的買収」、第2章において「アクティビスト」、第4章において「買収防衛策」について、それぞれ概説されています。
国内外の多数の事例を、実名で紹介しながら解説されており、ここまで情報集約に優れた文献は、なかなかないと思います。

しかも、著者ご自身が、「法律家や実務家向けの書籍ではないため、法制度や裁判例を取り上げる場合でも、細部の正確性はあえて犠牲にして、分かりやすさを重視し、大雑把な記述となっている」と説明されています。
仕組み自体が複雑であることも多いため、気軽に、簡単に、読めるわけではないかもしれませんが、ところどころ、コラムもちりばめられていて、大変興味深いです。

以下、その一部をご紹介いたします。
「GAFAのうち二社（グーグルとフェイスブック）は、株式時価総額がどうであろうと、資本構造上、絶対に敵対的に買収されることはない、というと驚く方も多いであろう。…これら二社は、株式上場の当初から、前記3で述べた『デュアル・クラス・ストラクチャー』を採用しており、経営陣及び上場前からの大株主は、複数議決権種類株を保有しているために、その出資割合に比して圧倒的に高い議決権割合を保持しているからである。」
文献中、このようなコラムが複数ちりばめられていて、楽しく読み進めることができます。

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