従業員101人以上の事業主に「男女間賃金差異」や「女性管理職比率」等の公表が義務付けられます（2026年（令和8年）4月1日～）

女性活躍推進法第20条1項に基づき、常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主は、「女性の職業生活における活躍に関する情報」を定期的に公表しなければならないこととされています。
そして、女性活躍推進法に基づく省令や指針（事業主行動計画策定指針）が改正され、2026年（令和8年）4月1日から施行されます。

具体的には、従業員数が101～300人の企業に、以下の3項目以上の情報公表が義務付けられます。

• 男女間賃金差異
• 女性管理職比率
• 「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する実績または「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する実績（14項目のうち1項目以上を選択して公表）

詳細は、以下のサイトをご参照ください。
ご不明な点等ありましたら、ご遠慮なくご相談ください。

厚生労働省（女性活躍推進法が改正されました！）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001663919.pdf

厚生労働省解説動画（改正女性活躍推進法の解説）
https://www.youtube.com/watch?v=ddKgWPVGdeE